新型コロナウイルス感染症対策資金繰り 4月24日号
東京都が「東京都感染拡大防止協力金」の申請の受付が始まりました。
下記のホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-kyugyo.com/
対象となる皆さまは、必要書類等、内容をよく見て、資料などを揃えて、申込をしてください。
基本情報
融資
１．政府系金融機関による融資
日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症対策特別貸付
商工組合中央金庫：危機対応融資
双方ともに、対象要件は売上5％以上減少で、金利は0.9％引下げ。
特別利子補給制度
上記、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付、危機対応融資を利用した事業者の方で、
一定の要件を満たした場合に利子を補給。
小規模事業者改善資金融資（マル経）の別枠
融資枠1,000万円。金利は0.9％引下げることが可能。
その他
売上高等の要件のない「セーフティネット貸付」「生活衛生新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」など。
２．民間の金融機関による融資
信用保証協会の保証による民間の金融機関（銀行、信用金庫など）からの融資
信用保証協会の保証による融資と要件（概要）
セーフティネット保証4号：売上高が前年同月比20％以上の減少など。全都道府県を対象
セーフティネット保証5号：売上高が前年同月比15％以上の減少など。業種指定
危機関連保証：売上高が前年同月比15％以上の減少など。全業種。一部対象外の業種あり。
各々の要件の詳細は違うものの、複数の保証制度を活用できる。
政府の補正予算の成立により、保証料免除、実質無利子化の話が進行中。
その他
個々の自治体でも信用保証協会を活用した融資の仕組みがあり。
＊信用保証協会とは、各都道府県（名古屋市、岐阜市、横浜市、川崎市にもあり）にある公的機関。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際に、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートする。
先の見えない、お店、事業の存続にかかわる状況が続くと思います。
こうした危機の時には、現金を持っていることが最も重要です。
また、中途半端な知識、不正確な情報に惑わされないことが肝心です。
今回の資金繰り対策は、多岐にわたり、対応の仕方も状況によりさまざまです。
飲食店資金調達センターでは
新型コロナウイルス関連資金調達専門電話相談、
1時間（通常は30分））を一都三県に絞って始めています。
（平日10時～18時、土日は随時）
新型コロナウイルス関連資金調達面談サービス
通常3万円（税抜）を半額の1.5万円（税抜）で実施しています。
電話相談、面談サービスともに予約制で実施します。
ご希望の方は、必要事項を記入した上で、希望日と時間を
「ご連絡・お問い合わせ事項」欄に書いて、下記に連絡してください。
＊ヤフーメールなどのフリーメールは、送受信ができない場合があります。
フリーメールには対応いたしかねますので、ご了承ください。
飲食業専門のコンサルタントや税理士の皆さま、飲食店を主要な取引先と
している事業者の皆さまも連絡をいただいて結構です。