飲食店の事業承継に向けた資金調達、廃業
飲食店の事業承継に向けた資金調達サービス、廃業の支援
飲食店の事業承継に資金調達は関係ないと思っていませんか？
事業承継を行うにあたり様々にお金が動きます。資金調達の必要性は高く、調達の手段やタイミングは重要です。また、直接の資金調達には関係ないものの、銀行などからの借り入れに対する経営者保証も問題になります。
飲食店の事業承継での資金調達に関する重要な視点は
１．退職慰労金や納税資金などについての財務対策、調達
２．後継者の株式取得などについての株価対策、資金の調達
３．後継者にとって大きな負担になる経営者保証について
また、廃業に関しても、資金調達の観点からは多様な対処が必要です。多額の負債を抱えての廃業は、
一つ間違えば自己破産への道を歩むことになります。
まず、事業承継における資金調達、経営者保証などについて説明します。
事業承継時に、発生する資金は本当に様々です。経営者が受け取る役員退職金のための資金、贈与や相続を念頭においた納税資金、さらに後継者の株式買い取り資金などがあります。調達先は、銀行などに加えて、生命保険やときとしてノンバンク一時的利用等々、これもいろいろです。
「さて、事業承継を考えよう！」となったとき、飲食店の経営では、上記のような多様な手段での資金調達に、日常的に関わっていないというところに問題が生じます。
長く飲食店を経営してきたとしても、お金を借りたのは、開業時や新しい厨房機器の購入、内装に手を入れるとき、それから新店舗の出店時等々。限られたときにしか、銀行などと付き合っていないケースが多い。
といったことから、事業、商売を引き継がせようと思うものの、銀行をどう使うべきか、生命保険の活用方法は、もしかしたらノンバンクも必要、さらに組み合わせもあり？と悩みが広がります。税理士さんに相談される方が多く、それ自体は正しい選択です。ただし、税理士さんは税務のプロ。相続税や贈与はいいのですが、事業の承継に関わる資金調達や経営者保証外しの話をもっていくのは酷な話といえ、ときには後で問題になることもあります。
また、最近、銀行、生命保険会社などが、多彩に事業承継についてのセミナーや講座を開いています。しかし、「よくわからない」「飲食業の事業承継には向かないような感じがする」といったこともよく耳にするところです。
こうした飲食店経営者の皆さんの意見については、銀行や生命保険会社が決して悪いわけではありません。承継に関する資金を自分のところから調達してもらうために無料のセミナーや講座をやるのは、各々の会社の継続、発展にとって重要です。ただし、飲食店ならではの事業承継のあり方や後継者問題に踏み込むことはできません。飲食店のもつ特徴や深みを知り、飲食店の事業承継を支援すること自体、立場上難しいのは当然のことです。
飲食店資金調達センターでは、飲食店経営に精通したコンサルタントが、飲食店の経営者の立場と飲食店の後継者の立場に立ち、事業承継に関する資金調達のお手伝いをいたします。
お金が大きく動くという観点と飲食店専門のコンサルティングといった側面から、事業承継全体のコーディネートも行います。（代表の新居は事業承継士の資格を有しています）
次は、廃業についてです。廃業で一番肝心になる点は、なんといっても「一刻も早い決断」です。簡単に自分で廃業を決断することは、大変難しいことは重々わかります。しかし、その後の生活、また再起といったことを考えると、自主的な廃業という選択肢を、上手に活用しなければいけません。
平成26年に「経営者保証に関するガイドライン」という指針ができ、法人の場合においては、自宅を残せたり、一定の資金を残せたりするほか、さらに信用情報に載せずに廃業することも可能になりました。
廃業は、お店や事業を閉めるにしても、次を狙うにしても、新しい生活へのスタートとしてとらえることが大切となります。
廃業コストは日々、高まります。安易に自己破産へと導かれることもあります。飲食店の特性を十分に知った、そして最新の情報をもった専門家の活用が肝心です。
飲食店資金調達センターでは、安心して次の生活を向かうことができる、再挑戦への道筋の描ける、といった観点から廃業を支援します。飲食店の経営の皆さまの明るい将来を一緒に考え、想いをお聞きしながら、最適な取り組みを提案、サポートいたします。
