新型コロナウイルス感染症対策資金繰り　4月16日 特別号

持続化給付金の内容が分かる動画を経済産業省が発表しました。

非常に分かりやすく説明されています。
2分50秒ほどです。是非、ご覧になってください。

概要
給付額は、法人200万円、個人事業者100万円

対象者は、売上が前年同月比50％以上減少している法人、個人事業主等で、資本金10億円以上の大企業の除く中堅企業、中小企業、個人事業者などです。

前年同月比の対象期間は、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者が選択するとしています。

基本情報

融資
１．政府系金融機関による融資

日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症対策特別貸付
商工組合中央金庫：危機対応融資

双方ともに、対象要件は売上5％以上減少で、金利は0.9％引下げ。

特別利子補給制度
上記、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付、危機対応融資を利用した事業者の方で、
一定の要件を満たした場合に利子を補給。

小規模事業者改善資金融資（マル経）の別枠
融資枠1,000万円。金利は0.9％引下げることが可能。

その他
売上高等の要件のない「セーフティネット貸付」「生活衛生新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」など。

２．民間の金融機関による融資

信用保証協会の保証による民間の金融機関（銀行、信用金庫など）からの融資

信用保証協会の保証による融資と要件（概要）
セーフティネット保証4号：売上高が前年同月比20％以上の減少など。全都道府県を対象
セーフティネット保証5号：売上高が前年同月比15％以上の減少など。業種指定
危機関連保証：売上高が前年同月比15％以上の減少など。全業種。一部対象外の業種あり。

各々の要件の詳細は違うものの、複数の保証制度を活用できる。

政府の補正予算の成立により、保証料免除、実質無利子化の話が進行中。

その他
個々の自治体でも信用保証協会を活用した融資の仕組みがあり。

＊信用保証協会とは、各都道府県（名古屋市、岐阜市、横浜市、川崎市にもあり）にある公的機関。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際に、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートする。

先の見えない状況が続くと思います。
こうした危機の時には、現金を持っていることが最も重要です。

また、中途半端な知識、不正確な情報に惑わされないことが肝心です。
今回の資金繰り対策は、多岐にわたり、対応の仕方も状況によりさまざまです。

新型コロナウイルス感染症対策についての、相談事があれば、問い合わせフォームで。