新型コロナウイルス感染症対策資金繰り 5月2日号」

最新情報

民間金融機関の実質無利子・無担保融資が始まりました。

5月1日より、都道府県等の制度融資の活用で、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証(下記の説明あり)について、保証料減免、無利子、無担保の融資が開始。融資上限3,000万円、利子補助当初3年、融資期間10年(うち据え置5年)が始まりました。

認定の申請、相談は金融機関で実施。(基本的に窓口は、金融機関に一本化)

概要
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

*金融機関からは、資料が届いて間もないため、詳細の把握は進めながらになるとの話もあります。早めに相談等をお勧めしますが、金融機関の立場への配慮も必要です。

確認のための一都三県の関連HPのURLです。

東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/30/13.html
神奈川県
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html
埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html
千葉県
https://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/yuushiseido/chuushou/index.html

(神奈川県は、川崎市の信用保証協会も使えます)

基本情報

持続化給付金

経済産業省のHPです。確認してください。

https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501003/20200501003.html

現在、非常に込み合っている状況です。

融資
1.政府系金融機関による融資

日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症対策特別貸付
商工組合中央金庫:危機対応融資

双方ともに、対象要件は売上5%以上減少で、金利は0.9%引下げ。

特別利子補給制度
上記、新型コロナウイルス感染症対策特別貸付、危機対応融資を利用した事業者の方で、
一定の要件を満たした場合に利子を補給。

小規模事業者改善資金融資(マル経)の別枠
融資枠1,000万円。金利は0.9%引下げることが可能。

その他
売上高等の要件のない「セーフティネット貸付」「生活衛生新型コロナウイルス感染症対策特別貸付」など。また、借り換えのも対応中。

2.民間金融機関による融資

信用保証協会の保証による民間の金融機関(銀行、信用金庫など)からの融資

信用保証協会の保証による融資と要件(概要)
セーフティネット保証4号:売上高が前年同月比20%以上の減少など。全都道府県を対象
セーフティネット保証5号:売上高が前年同月比15%以上の減少など。業種指定
危機関連保証:売上高が前年同月比15%以上の減少など。全業種。一部対象外の業種あり。

各々の要件の詳細は違うものの、複数の保証制度を活用できる。

民間金融機関における実質無利子・無担保融資

5月1日より都道府県等の制度融資の活用で、上記セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証について、保証料減免、無利子、無担保の融資が開始。融資上限3,000万円、利子補助当初3年、融資期間10年(うち据え置5年)

認定の申請なども含めて、金融機関で実施。

その他
個々の自治体でも信用保証協会を活用した融資の仕組みがあり。

*信用保証協会とは、各都道府県(名古屋市、岐阜市、横浜市、川崎市にもあり)にある公的機関。事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際に、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートする。

先の見えない、お店、事業の存続にかかわる状況が続くと思います。
こうした危機の時には、現金を持っていることが最も重要です。

また、中途半端な知識、不正確な情報に惑わされないことが肝心です。
今回の資金繰り対策は、多岐にわたり、対応の仕方も状況によりさまざまです。

飲食店資金調達センターでは
新型コロナウイルス関連資金調達専門電話相談、
1時間(通常は30分))を一都三県に絞って始めています。
(平日10時~18時、土日は随時)

新型コロナウイルス関連資金調達面談サービス
通常3万円(税抜)を半額の1.5万円(税抜)で実施しています。

電話相談、面談サービスともに予約制で実施します。
ご希望の方は、必要事項を記入した上で、希望日と時間を
「ご連絡・お問い合わせ事項」欄に書いて、下記に連絡してください。

お問合わせ

*ヤフーメールなどのフリーメールは、送受信ができない場合があります。
フリーメールには対応いたしかねますので、ご了承ください。

飲食業専門のコンサルタントや税理士の皆さま、飲食店を主要な取引先と
している事業者の皆さまも連絡をいただいて結構です。