飲食店の経営改善・事業再生の資金調達
飲食店の経営改善・事業再生の資金調達サービス
経営改善のための資金調達や金融機関への返済、交渉で悩んでいませんか？
飲食店の経営改善や事業再生の取り組みで問題になるのは、飲食店経営者の皆さんが金融機関との付き合いがそもそも苦手であったり、資金調達の手段が多様にあることを知らなかったりするところにあります。
飲食店の経営改善、事業再生の取り組みで特に課題になるのは
１．日本政策金融公庫や銀行などからの借り入れ返済に関する交渉の仕方
２．リスケジュール（融資の返済条件の変更）中の新たな資金調達について
飲食店の経営者の皆さんにとって公的金融機関であろうと銀行、信用金庫であろうと「上手に交渉」といかないのは、当たり前といえば当たり前です。そもそも飲食店は、日頃から資金調達に関わることが少ない商売です。
金融機関との交渉、対応の仕方次第で、お店を失ったり事業を潰したりする専門性の高い交渉事を経営者だけで行うは危険極まりない話です。
また、「資金が足らない！完全に手詰まり…」。知っていれば商売を続けられたのに、となるのは様々な資金調達の手立て、取り組み方の知識の「ある、なし」です。
まず、金融機関からの借り入れ返済の交渉とリスケジュール中の資金の調達について説明します。
金融機関との借り入れ返済に関する交渉に行う前、真っ先にやっておかなければならないことは？
答えは、手持ち資金をどのように、どの順番で使うべきかを決めることです。「日本政策金融公庫は公的機関だから、優先して今あるお金を使って返済しなければ」、「銀行への返済が迫っている、まずは苦しいけれど銀行にできるだけ返さねば」。
飲食店経営者の皆さんは、非常に真面目で誠実な方が多い。しかし、お店の存続をかけて、事業が危ない、といった窮地における手持ち資金の使い方は、肝心要の取り組みです。
金融機関よりも優先すべきは給与の支払いなどであり、商売、事業の足元を固めてから銀行への返済を考え、交渉に臨まなければなりません。
金融機関から借りた資金を返すのは当たり前。商売、事業を進めていく上で、金融機関とのお付き合いは極めて大切です。しかし、危機に瀕している場合には、上手に金融機関にお願いをして、返済を先延ばしにしてもらう、現にリスケジュールしていて、さらに延長といった場合には、今まで以上にしっかりとした先々で返済できる事業の改善計画を作ることが肝心です。
次に、新たな資金の調達についてです。
リスケジュール中、決算の状況がよくない等々により、銀行などからの資金が調達できず、経営の立て直しができないケースもよくあります。
こうしたときに知っておいてもらいたいのが、他の資金調達の手段です。ノンバンクなどの活用方法知っておく必要があります。
ノンバンクは、貸金業法に基づいた貸金業者で、闇金と言われる存在と違うことを理解してください。法律に基づいて、資金を提供する事業者です。
たとえば、クレジットカード会社やリース会社もノンバンクとなります。
ただし、安易な選択、活用はいけません。事業者により対応の中身が違いますし、金利も高くなります。どの事業者を選ぶのか？いつ、どのように返済するのかなど、いろいろな観点から検討することが極めて重要となります。
飲食店資金調達センターでは、飲食店経営者にとってもっとも優位な形での金融機関との交渉と取りまとめ、さらに飲食業に精通したコンサルタントならではの効果性の高い改善計画づくりをお手伝いします。また、銀行などからの資金調達が難しい場合には、ノンバンクのメリット、デメリットを明らかにして、十分に先々を見極めた上、銀行など以外からの資金調達を支援します。
